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参議院選、選べなくて困る
 今度の参議院選、選べなくて困っている。
 どの政治家の言うことを聞いても、この2年で世界的に起きている大きな流れを理解しているとは思えないのだ。この2年で世界は大きく変わった。それは、中国やロシアによる国家資本主義の推進と共に、共産主義v.s.資本主義という古いイデオロギー対立が終焉し、資本主義が勝利したかに見えたそれまでの流れに対し、資本が利己的に利益を求め世界中を徘徊する市場原理のみに基づいた資本主義にも実は限界があることを露呈した。今や大きなパラダイムシフトの時代なのだ。

 わかりやすく説明しよう。市場原理に基づく資本主義とは、市場による適者生存のメカニズムに基づき、良質な資本だけが生き残るシステムだ。これはある時期までは機能していた。ある時期というのは、資本(お金)が実体経済の中でしか還流せず、経済自体もローカルだった時期のことだ。その頃、資本家は国内に直接投資し、国内の労働者を雇っていた。労働者を搾取するだけの資本は労働者を確保できず長期的には生き残れないため、適度な労使バランスも保たれていた。しかし、それは古き良き時代のことだ。現代は違う。資本は自由に世界中を行き来でき、最も投資効率の良い案件を選べる。投資は株式市場を通じて行われ、短期的に株価を上げる経営陣が雇われる。コストをカットし、最大利益を上げる経営者が良い経営者だ。グローバル化した経済では、最も労働力の安い国でモノは作られる。世界中の労働者は、世界で最も賃金の安い国からの賃下げプレッシャーを常に受けるのだ。それが現代のデフレの正体だ。もはや金融政策とは何ら関係のない、世界経済の構造の問題であるから、この10年で日銀が行った金融緩和で解決されないのは当たり前の話だ。

 この結末は明らかだ。世界中が二極化するのだ。特殊技能のない全ての労働者は常に世界の最低賃金の国の労働者と競争させられ、生活ギリギリのところを永遠に彷徨う一方、資本家や経営者、特殊技能を持つ者達はその何百倍、何千倍、時には何万倍もの報酬を手にする。なら頑張ればいいではないか、と自由主義者は言うが、最大多数の最大幸福とは程遠いこのシステムが、文明の発達した我々の作り上げた最適な制度というのではあまりにお粗末だ。私は恥ずかしいとさえ思う。何故なら、恐らくこれは我々全員の欲望の末路だからだ。

 実は私も数年前まで、市場原理型の資本主義を信じていた。政府の関与など最小限に抑える小さな政府こそが正しいと。しかし、その見方を180度変えたのが2年前のリーマンショックだ。あれにより、今何が起きているのかを悟った。金融資本家達は手っ取り早く利益を得るために、最も効率的な投資、または投機しかしない。その舞台は主に金融市場だ。リーマンショック以前に起きていたことを思い出して欲しい。原油、穀物、貴金属の相場はいずれも投機で高騰し、リーマンショックと共に暴落した。彼らは現物が欲しかったのでも何でもなく、高値で売り抜けるために先物を買っただけだ。その結果、我々の生活に大きな影響が及んだのを覚えているだろう。彼らはお金を増やすためだけに投機的に市場を利用して悪びれることはない。リーマンショックの直接のきっかけになったサブプライムローンも全く同じ脈絡の中で語られる。詳しく説明すると難しくなるのでここでは避けるが、要は金融工学を駆使して新しいタイプの金融商品を作り、リスクを覆い隠して詐欺にも近い賭博市場で大儲けしていたに過ぎない。しかし行き過ぎた信用創出からバブルが生まれ、それが弾けて金融危機に至った。そのメカニズムの説明はまた別の機会に行うが、どれだけおかしな状況だったか。

 2007年の世界金融資産は167兆ドル(マッキンゼー調べ)。これは世界GDPの3.5倍だ。1980年当時は1倍、1990年当時には2倍だったものが3.5倍。通常の経済活動に投資しただけではこんなことはあり得ない。お金が実体経済を動かすために還流するのではなく、その桁数を増やすためだけに実体経済を素通りして金融市場に流れ込み、過剰な信用創出によりバブルを生み出したことを示している。過剰なと私は書いたが、その手口は詐欺に近いもので、その時限爆弾はまだそこかしこに埋まったままだ。想像してみて欲しい。世界GDPの3.5倍、つまり、世界中の人々の一年の全経済活動を3.5回買えるだけの富が世界中に散らばっていて、機会と見れば瞬時に世界中を駆け巡るのだ。ほんの一部が動くだけで、一国の経済などひとたまりもない。ギリシャで起きたことなど序の口だ。このまま自由な市場に任せておけば、世界経済は自滅する。それを示したのがリーマンショックなのだ。今こそお金に関する考え方、修正資本主義の在り方、最大多数の最大幸福について根本的に考え直す必要がある。そのために、日本は非常に重要な役割を果たしうるのだが、その国の議員候補者がこの大きな潮流を理解していると思えないから困っているのだ。

 日本は実は、まだ比較的良い状況にある。財政状態が最悪だと言う人もいるが、日本の国債の93%は日本人が買っている。金利も低く、通貨も安定的に推移し、経常収支は恒常的に黒字だ。その国だからこそ大胆に打てる手がある。それを政策として語って欲しいのに、どの候補者もまるでわかっていない、というのが私の正直な感想だ。ここまで言うからには、自分の考えもはっきりさせないといけないだろう。ただ、今回は長くなったのでそれは次回に。
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by martano | 2010-06-30 20:58 | 社長のひとりごと
成長戦略タウンミーティング
 昨日、みんなの党の成長戦略タウンミーティングに参加してみました。
 元々、私は江田憲司さんの選挙区在住で、江田さんも店に食べに来てくださったり、私も江田さんの月曜の会に参加してみたり、無所属の頃からその活動には注目していたので、今回の新党結成にも当然関心を持っていました。次々とベンチャー系の候補者を擁立し、この参議院選では一大旋風を巻き起こしそうですが、政治はやはり中身が肝心、その候補者と政策を見極めるべく、マニフェストにない政策論議も聞かれるかと期待して参加してみたわけです。特にこの日のお題目が「成長戦略」ということと、参加者が、今回の参議院選で立候補予定のJ.P.モルガン出身の中西けんじさん、タリーズ創業者の松田公太さん、楽天の小林つかささんということで、金融界、飲食業界、IT業界と、私がまさに身を置いた全ての業界を代表する方々なので、何か面白い話が聞けるかと思って期待して参加したわけです。

 進行は浅尾慶一郎さん。まずは各候補者のバックグラウンドの話。それから、それぞれの業界での、規制が邪魔でビジネスに苦労した話と展開して行きました。どうやら、大きい政府を志向する菅政権へのアンチテーゼとして、それぞれのビジネスの現場からその方向性の間違いを議論しようという筋立てのようです。しかし、各候補者の話は卑近に過ぎるあまり、あまり説得力を持ちませんでした。特に松田氏の消防と保健の縦割り行政の話は、飲食店を開業する人なら誰でも経験していることで、別々の日にそれぞれに合わせて検査を受ければ済む話、一事は万事とは言いながらも、それを政府の大小や成長戦略議論と結びつけるのは無理がありました。それよりも、保証金が3500万円という話から展開した方が面白かったかもしれない。膨大な資産ストックとして日本経済の在り方を歪めた土地の問題に切り込むことになりますから。

 その後に続いた小林氏の話。総務省の迷惑メール防止法が迷惑メール撲滅に役に立たない例を上げ、規制の無力さをアピールするものでした。実は私、この問題の専門家です。氏は恐らくご存知ないでしょうが、総務省次第では、迷惑メールを激減させる方法があるのです。それは送信ドメイン認証という一連の技術の一つで、Sender ID、SPF、DKIMと呼ばれるものです。これらは簡単に言うと、各ドメインについて、その正規の送信サーバーを特定する技術で、実は現在多くのISPや企業がこれに対応済です。では何故迷惑メールが減らないのか?それは、その技術によって不正なメールサーバーからの送信だということを認識しても、それを電気通信事業者がブロックできないからです。技術的にではありません。法律上、それが通信の検閲にあたるからです。解釈次第では、または法令を改正すれば、すぐにでも大手の携帯事業者、プロバイダー事業者がブロックを始め、あっという間に業界中の事業者が雪崩を打って対応に走り、迷惑メールは激減するでしょう。要は規制の方法の問題であって、規制が問題ではないのです。もう少し勉強するか、例を薬事法改正でネットで一部薬品を売れなくなった話に変えた方がいいかもしれませんね。ちなみに日本で迷惑メール撲滅に尽力している業界団体があるのですが、それはJEAGと言います。ここの担当者に話を聞くと、状況がよくわかると思います。

 さて、最後に中西けんじさんの話ですが、氏からもあまり期待した話は聞けませんでした。まあ、振られたお題が、余計な規制がビジネスに悪影響を与える話なので、あのぐらいしか言えないだろうな、とは思いましたが。私が中西さんに若干好意的なのは、すみません、同じJ.P.モルガンの後輩だったからです(笑)。でも、私はわずか5年で椅子を蹴っ飛ばして辞めたのに対し、彼は21年も務め、東京支店の日本人のトップになった人ですから優秀です。その中西さんをしても、あまり実りのある議論を展開できなかったのは、そもそも今の世界も含めた経済状況は、政府が大きいとか小さいとか、そんな単純な対立軸では解決できないほど複雑な問題を抱えているということです。特にリーマン・ショック以降、資本が増殖するためだけの強欲資本主義の失敗が明らかになり、アメリカですら金融規制強化に動きつつあります。要は規制の質の問題であって、大小ではない。本質に則った、意味のある規制が必要なのです。

 結局、成長戦略タウンミーティングというお題だったのにもかかわらず、「大きい政府では成長できない、小さな政府を目指すべき」の一本槍で、それ以上私を納得させるような議論は全くされませんでした。そもそも、経済成長って何?という議論から始めて欲しかったです。経済成長とはGDPが前年比プラスになることです。GDPとは、人間で言うと体重のようなものです。成長期にはその伸びが健全な経済と近似であったため、経済指標としては有効でしたが、成熟期になると、構造的に起きる様々な変化、症状を必ずしも反映しません。経済のグローバル化、金融化とインターネットの発達により、世界経済には産業革命以来最大の構造変化が起きており、もっとミクロの視点から細かく政策を立案する必要があります。それなのに、マクロ経済の最も単純化した指標であるGDPの成長を、これもまた一昔前の単純化された規制緩和議論で達成すると言われても、私には10年前の議論にしか聞こえないのです。

 私はこの経済の問題に関しては、しかるべく経験を積んだ専門家集団が政策提言を行うべきだと考えています。特に国際金融で経験を積み、資本を握るハゲタカ共がどう動くか熟知している人たち。また、マクロ理論の失敗を理解し、ミクロの目から経済社会の構造変革を立案できる人たち。今後私は、自分の金融人脈をフルに活用し、同じような危機感を持つ方たちを集め、何らかの実りある議論を進めて行きたいと考えています。たかだかピザ屋のオヤジに何ができるかとお笑いのことでしょうが、もう待ったなしです。共鳴する方はご連絡ください。
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by martano | 2010-06-16 23:46 | 社長のひとりごと


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